資本政策の専門家が起業家の立場に立ったサポートで株式公開（IPO）を成功に導きます。
| Category:資本政策 | サイトマップ | お問い合わせ |
|---|
株式の買い取り
資本政策comは、株式公開支援専門の公認会計士事務所により運営されております。 資本政策.comでは、資本政策のプロフェッショナル（ベンチャーキャピタルでの投資経験を持つ公認会計士、ITベンチャー企業CFO出身者、資本政策専門税理士）がベンチャー企業の立場に立った最適な資本政策を立案します。
1.株式買い取りのタイミング
株式公開を目指している会社において、オーナーの持株比率を上げるために株式の買い取りが行われることがあります。株式公開を会社の内外に公表している場合、買い取り交渉の相手方が、株式公開後の株価値上がりを見越した価格交渉をしてくるケースがあります。
株式公開準備会社の株価は、公開が近づくにつれて高くなっていく（業績が右肩上がりを前提にすると）のが通常ですので、可能な限り早い段階で株式を買い取るのがベターです。
株式公開を内外に公表することで、社内の士気を高め、社外の信用力を高める等のメリットもありますが、資本政策上はデメリットもある点について留意する必要があります。
2.株式買い取り価額
株式買い取り価額は、売り手は高く、買い手は安くを希望します。オーナーとしては可能な限り安い価額での買い取り交渉を進める必要があります。また、株式公開時の想定公募売り出し価格を勘案しても、採算に乗る金額での買い取りが重要となります。
純資産方式、類似業種比準方式、配当還元方式、DCF法等を、個別の会社の事情に応じて使い分け、適切な評価方法を選択して買い取り交渉を進めます。裁判例では複数の評価方法を併用するケースが多いです。
近年の判例では、東京高決平成22年5月24日金判1345号12頁（DCF法）、東京地決平成21年10月19日金判1329号30頁（清算価値方式）、福岡高決平成21年5月15日金判1320号20頁（DCF法:純資産方式=3:7）、広島地決平成21年4月22日金判1320号49頁（配当還元方式:DCF方式=1:1）等がありますが、従来に比べDCF法に重きを置く傾向が高まっております。
3.株式買い取りの手続
株式譲渡制限が定款で定められているのが通常ですので、取締役会での譲渡承認請求をすることになります。売り手との間では、株式譲渡契約書を取り交わします。
4.裁判目的の株価算定
石割公認会計士事務所は、専門的知識と経験を有する株価鑑定の専門家集団です。数多くの裁判目的の株価鑑定実績（地裁、家裁からの株価鑑定人依頼、弁護士先生からの株算定依頼等）を通じて、独立した第三者として鑑定を実施し、株価判断の有用資料を提供します。